交通事故で当て逃げに遭ったらどうする?逃げる加害者の心理と対処法

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「交通事故の相手が逃げてしまった」というパターンは、実際に少なくありません。このようなケースは、人身事故はもちろん物損事故でも多いです。駐車場や路上などで車をぶつけられた場合、被害者がどのような対処をするかが重要です。

ここでは、交通事故で逃げるときの加害者の心理に触れながら、当て逃げの対処法を解説します。

交通事故の前触れに気がつく方法

交通事故で逃げる加害者の意外な理由

交通事故の加害者が逃げる理由は、いろいろあります。「怖くなった」などは交通事故で逃げる人に多い理由ですが、意外な理由もなかには見られます。例えば、「事故を起こしたかどうかが判断できなかった」などは、交通事故の加害者が逃げる理由の1つです。

周囲が暗いときなどは、ドライバー自身も事故を起こしたことが確信できないケースがあります。

音や振動などで何かにぶつかったことが感じられても、確認をせずにそのまま走り去ってしまうドライバーも多いようです。このようなケースは、人身事故、物損事故を問わず起こっています。ちなみに、人身事故を起こした場合、事故の当事者はケガをした人を救護する義務があります。

万が一このような事故に気付かずに逃げてしまうと、被害者のケガの程度が軽くても救護措置義務違反で罰せられる可能性があるため注意が必要です。物損事故でも、後から被害者から損害賠償請求などをされる場合があります。

当て逃げの対処法1「事故に気付いたらすぐに警察に連絡をする」

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事故に気づいた時点ですぐに警察に連絡をするのが、当て逃げの1つの対処法です。事故に遭遇してパニック状態になっていたり、加害者との話に気を取られていたりすると、警察への連絡が遅れてしまうことがあるかもしれません。

物損事故であっても、事故を起こしたときにはすぐに警察に連絡をするのが本来のスタイルです。加害者からいろいろな申し出をされた場合でも、最初に警察に電話をしてから対応するのがよい方法になるでしょう。物損事故では、被害者が穏便に解決しようとしたことが災いし、結果的に当て逃げをされてしまうケースも少なくありません。

例えば、話し合いの最中に加害者が「ちょっと席を外す」と言って出かけ、そのまま戻ってこなかった、などは当て逃げの1つのパターンです。すぐに警察に連絡をしておけば、このように相手に逃げられたとしても人物を特定できる可能性が高くなるかもしれません。

当て逃げの対処法2「相手の名前や連絡先を聞いておく」

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加害者の名前や連絡先を忘れずに聞いておくことも、当て逃げの対処法です。このような情報を真っ先に聞いておくと、相手も逃げるのが難しくなります。勤務先の名称などが記載された名刺をもらっておくのも、よい方法になるでしょう。

加害者が特定できない場合、相手の自動車保険を使って損害を補償してもらうことは困難です。自分が加入している自動車保険を使わなければならなくなるため、不便を感じることもあるかもしれません。

どさくさに紛れて相手の名前や連絡先を聞くのを忘れてしまうのは、避けたいところです。

車をぶつけられたときに、「ナンバーが分かればすぐに相手が特定できる」と軽く判断してしまい、名前や連絡先を聞かないで済ませてしまう人もいるようです。ただ、ナンバーから人物を特定するのは素人には難しい場合もあります。

警察が動いてくれないと、相手が分かっても対応ができない可能性があるため注意をしましょう。

当て逃げの対処法3「ドライブレコーダーを取り付けておく」

自分の車にドライブレコーダーを取り付けておくことも、対処法になるでしょう。店舗の駐車場などで物損事故を起こした場合は、施設に設置されている防犯カメラに加害者の顔やナンバーなどが写っている可能性があります。

ただ、防犯カメラがない場所で事故が起きることも十分に考えられますよね。このようなときにドライブレコーダーがあれば、車両や人物の映像から加害者を特定できるかもしれません。車の色や車種、ナンバーの4桁の番号などは、人物を特定するときに役立つ情報です。

ドライブレコーダーの映像を持参して警察に相談に乗ってもらえば、検挙に向けて動いてもらえることもあるでしょう。ドライブレコーダーには事故の様子も録画されている可能性があるため、証拠の1つとして活用することも可能です。

あらかじめ準備をしておくことで、当て逃げで泣き寝入りするのが避けられる場合もあります。

当て逃げの検挙率はケースバイケース

当て逃げをされても、「警察が加害者を見つけてくれるだろう」と軽く考えている人もいるでしょう。しかしながら、物損事故の当て逃げで加害者を検挙してもらえる確率は、ケースによって変わります。一般的に、物損事故は人身事故よりも軽く扱われてしまう場合が多いです。

人身事故で検挙率が高いのは、死亡事故や重傷事故です。被害者のケガが軽いときは、検挙率も低くなっています。実際、警察庁が公開しているデータによると、ひき逃げ事件の検挙率は、死亡事故や重傷事故が全事故の平均よりも高いです。

2017年の全事故の検挙率は60パーセント前後ですが、死亡事故の検挙率は100パーセント、重傷事故も70パーセントを超えています。

ケガをした人がいない物損事故の場合、このような高い検挙率を期待できるかどうかはわかりません。警察にスムーズに動いてもらうには、被害者側が相手を特定できるような情報を得ておく必要があるでしょう。

ケガをしたときは人身事故として扱われる

事故のときは物損事故だと思っていても、家に帰ってからケガをしていたことに気付くケースもあるかもしれません。このような場合は、人身事故として扱われます。加害者が逃げてしまったときは、当て逃げではなくひき逃げ事件に切り替わるため、ケガの程度によっては警察にも熱心に対応してもらえる可能性があります。

交通事故で医療機関を受診したときは、診断がつき次第、医師から診断書を発行してもらうことが大切です。ちなみに、人身事故の場合は医師の診断書を警察に提出する必要があります。

診断書の提出は、早いほうがスムーズに手続きが進みます。

提出が遅れるとあらぬ疑いを招く可能性もあるため、診断を受けた医療機関でできるだけ早く書類をもらえるようにしましょう。乗車している車で事故を起こしたときは、痛みなどをとくに感じなくても、念のために病院でよく見てもらったほうがよいかもしれません。

受診をして検査などをひととおり受けていれば、後から何らかの症状が出た場合に不安が少なくなります。症状と事故との因果関係を認めてもらうためにも、交通事故に遭ったときは病院で検査を受けましょう。